太陽光発電所「メガソーラー」は儲かる?M&A〜権利売買

太陽光発電所「メガソーラー」は儲かる?M&A〜権利売買

From:和田健

産業用太陽光発電事業「メガソーラー」は本当に儲かるのか?再生可能エネルギーの固定買取制度が始まり5年目に入ろうとしております。
参入するには、「もう遅い」「リスクが見えないから怖い」とか聞きますが、果たしてどうでしょう?

私の結論を言いますと、「メガソーラー」はまだ儲かると言えるでしょう。

 

産業用太陽光発電所「メガソーラー」とは

産業用太陽光発電所、「メガソーラー」出力1MW(1,000kw)以上の大規模太陽光発電システムのことであり、開発には、自治体、民間企業などが、遊休地や山林などに設置ているケースが多いです。
2011年3月の東日本大震災に起こった、原発事故による電力不足で再生可能エネルギーの気運が高まると、2012年7月から始まった、再生可能エネルギーの固定買取価格制度がきまり、20年間は収益が確保されたことで、メガソーラーの認定、メガソーラーの建設が一気に増加しました。

 

売電価格が変動しても儲かる

それでは、これまでの売電価格を見てみましょう。

・2012年ー42円/kw
・2013年ー36円/kw
・2014年ー32円/kw
・2015年ー29円/kw
・2016年ー27円/kw

上記を見ると、2012年当初は42円と世界的にみても最も高い価格が設定されておりましたが、その後は売電価格が年々下がってきており、旨味がないように思われますが、ソーラー建設に係るコストも年々下がってきているので、旨味がなくなってきたわけではありません。
それでは設備コストを見てみましょう。

・2012年ー32万円/kw
・2013年ー30万円/kw
・2014年ー28万円/kw
・2015年ー22万円/kw

*設備コストは業者によって大きく異なるため、あくまでも参考値になります。

1年で大きく設備コストが下がってきている為に、売電価格が下がってきても大きく収益に影響がでてるわけではないですが、やはり売電価格が高い時の方が旨味は美味しいです。

 

権利売買によるM&A

設備コストが大きく下がる事を見越して、売電価格が高い時期に認可だけを取得し、安くなるのを待って事業を開始しない業者が増えてきました。

しかし、経済産業省が権利だけ取得して、建設予定がない場合は権利を取り消すと発表しました。これは、高い価格で認定を受けた業者が、儲けが大きくなるように、設備コストが下がるまで、事業を始めない業者が多く、太陽光の普及を妨げてると判断した為である。

その為、太陽光の建設が立ち始めました。

売電価格が高い時の物件は異常な程利益率が高いのが特長です。その為42円のものや、36円の土地付き権利物件はすぐに買い手がつくような状況で、競争が起きているような現状です。

今では42円の土地付き権利物件はお目にかかる事はありませんが、出たらかなりの「プレミアム」がついてる事でし
ょう。
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太陽光発電所等 最新案件1

 

 

プレミアム価格

先ほど話した、事業開始を遅らせた物件は利益率が高いため、売りに出すとすぐに買い手がつくよう状況であることはお伝えしました。

今では42円の物件はお目にかかることはありませんが、36円の物件は少ないですが、売りに出されてる物件もあります。今の多くは32円の物件が多く出ており、新しいものでは27円の物件も売買されております。

特に、利益率が高い物件は36円と32円までが美味しい所で、ここまでの売電価格であれば、余程の発電効率が悪くない限りは、安定的に利益を確保できる事業である。

 

メガソーラーの利回りはこんなに凄い

一般的にメガソーラーの年間想定利回りは、15%以上が多く、昭和シェルの事業は利回り18%あり、これは不動産投資の利回りに比べると(10%未満)かなり効率のよい事業になります。

しかも20年間は国による価格が保証されているため、安定的に収入が見込めると言えます。

設備コストが下がってから開始したメガソーラー事業の利回りは20%以上出ているものもあり、利回りだけを見ると高収益事業だと言えます。
*場所や設置条件により利回りは大きく異なってきます。

 

 

権利売買のマイナスポイント

では、なぜ売り物件がでてくるのか?

それにはいくつかの原因が考えれます。
勿論、プレミアムを付けて売買すれば短期間で利益を上げれますが、それ以外の注意すべきポイントを見ていきたいと思います。
・手持ち資金不足で進まない
・グリーン投資減税が目的
・土地の権利関係

多くは、資金の問題で売りに出される事が多いようです。
節税だけが目的のグリーン投資減税だけが目的であるため使えない

気を付けなきゃいけないのは、権利関係が複雑になっていないか、等気をつける必要があります。

 

 

最後に

まだまだ、36円、32円の土地付き権利物件は売りに出されております。
条件のいいものはすぐに買い手がつく為、興味がある方は、物件があるうちに、お問い合わせしてみることです。

全てが好条件とは限らないので、物件ごとの見極めが重要になります。

タイナビには無いメガソーラー物件を取り揃えておりますので、ご興味おもちであれば、トップ経営のサイトを御覧下さい。

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和田 健
株式会社アップライズ 代表取締役社長。中小企業経営者の為の課題解決サロン、トップ経営を運営。主に資金調達、マーケティング戦略、M&Aコンサルティングにて活動。昨今の課題はアライアンススペシャリストの育成