From：和田健

中小企業のM&Aは年々増えてきており、特に、後継者問題などの解決策にM&Aを用いるケースが増えてきております。

まず、M＆Aとは『Mergers（合弁）and Acquisitions（買収）』の略語になります。
M&Aというのは、企業の合併と買収のことであり、複数の会社が一つにまとまったり（合併）、企業が他の会社を買ったり経営権を買うこと（買収）です。

会社譲渡のメリット

中小企業の経営者にとって、「事業の継続」、「社員の雇用」、「取引先との関係維持」といった課題は特に考えるべき大きな問題です。

経営者にとっていつ引退すればよいのか、タイミングを迎えるにあたって、身内や親族、役員もしくは社員に後を引き継ぐことが難しい場合、事業を「第三者に引き継いでもらう」、こういった場合に「M&Aによる企業譲渡・事業譲渡」といった方法をとるケースが年々増加しております。
中小企業のM&Aによる会社譲渡は「事業承継の解決策」のほか、「企業体質の強化」「創業者利益の確保」といった様々なメリットをもたらしてくれます。

特に、オーナー様にとっては安心して、ハッピーリタイアが望めます。

事業承継問題の解決

中小企業の６６％が後継者問題に悩んでおり、建設業、サービス業においては７０％以上も悩んでいる。
帝国データバンクが2014年7月に公表した「後継者問題に関する企業の実態調査」によると、国内企業約28万社のうち65.4％の約18万社が「後継者不在」と回答している。

後継者難で会社を清算してしまうと、今まで築き上げた、

地場の信用、技術、ノウハウ
従業員の雇用や人材のスキル
取引先などの影響・・・

といった、様々な資産流出につながります。

これら問題を、友好的なM&Aで解決することが可能になります。

企業の成長と社員の成長

M&Aを行ったことで、上場企業や経営資産を豊富に持つ企業のグループに加わることで、事業拡大、有利な資金調達といった、今まで弱かった部分を補うことができ、企業体質の強化を図ることができ、より一層の成長が望めます。

従業員にとっても、事業拡大の現場でより多くのスキルが必要となる為、研修などでスキル向上ができる環境ができ、やりがいも増え、前向きに仕事が取り組め、成長する機会が増えます。

創業者利益の確保

創業経営者が、先行き不安を感じる場合に、この問題を解決する方法としてM&Aが有効になります。創業者利益を実現する方法には、「株式公開」「M&A（会社の売却）」「廃業」です。

一般的に「株式公開」は、多くの難題課題があり、成長戦略や内部統制の強化といった実現のハードルが高く、国内では年間数十社位しか「株式公開」しておりません。

また「廃業」の場合、資産の処分価格がかなり低く見積もられる上、株主への配当は総合課税となることから税負担が重く得策ではありません。

一方「M&A（会社の売却）」は、資産評価で有利に見られる為、税負担も分離課税で税率も抑えられることから創業者にとって有利になります。

経営者の個人保証の解除

この問題は、創業者は会社の借入金に対し、個人保証や担保提供している場合がほとんどである為、この問題を、M&A後に解除することが出来ます。

社長の座、経営権を譲っただけでは、会社との関係がまだ継続しているので、個人保証や担保提供の解除は難しかったですが、M&Aにより解除することが可能です。

M&Aは創業者利益も望めハッピーリタイアが実現できます。

事業譲渡のメリット

会社の事業を全て譲渡するのではなく、一部分の事業だけを譲渡する方法もあります。

優先度の低い事業を譲渡することにより、経営資産を強化したい主力事業に集中して経営を強化できます。
また、有効な設備を譲渡して、負担を軽くすることもできます。

一般的に中小企業が多く、大手は嫌がります。大手は株主総会やデューデリジェンスといった手間がかかりすぎるからです。中小企業は割と時間やコストをかけずにできます。

最後に

事業譲渡や会社の売買、経営戦略としての商品やサービスの拡販のための提携などの橋渡しを支援いたします。今や中堅・中小企業にM&A が不可欠な時代になりました。

経営者の高齢化に伴い、事業承継という「経営の出口」として、 経営の引き継ぎ手を探す企業が増えました。また「経営の時間を買う」ために企業買収による成長戦略を描く企業も増えています。

M&A、事業譲渡、事業承継、ハッピーリタイアメントをお考えのオーナー様はお気軽にお問い合わせ下さい。

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