From：和田健

2015年度に相続税の基礎控除額が２０年ぶりに大幅改正になり、今まで相続税の対象にならなかった人も、今回の大改正により、相続の対象になる方が増えました。

大幅に基礎控除額が減り、気になるところですね・・・

特に２億円以上の相続資産には大幅に税率が上がりました。

相続税の税率（速算表）

3.5億円の相続資産の場合は、
例）配偶者１、子供１人の場合

相続財産　３億５千万円
改正前
基礎控除額　7,000万円　　4,200万円
課税財産　　2億8,000万円　3億800万円
課税評価　　80% 88%
納税額　　　7,800万円　　8,920万円

この例をみても大幅に相続税が上がるのがわかります。
基礎控除額が減り課税評価が増え、大幅に税率が上がりました。

正直これは痛いところです。

しかも、相続税には納付期限が設けられてます。

相続税はまったなしです・・・

相続税の期限

この相続税の申告と納税はいつまでにしなければいけないでしょうか？

それは、被相続人が死亡した日の翌日から１０ヶ月以内に、被相続人の住所地を所管する税務署に申告しなければいけません。
この期限が、土、日、祝日にあたる場合は、翌日が期限となります。

例えば、被相続人の住所が麻布で１月１０日に死亡した場合にはその年の１１月１０日までに麻布税務署に申告しなければいけません。

相続財産を取得したあなたの住所地の税務署ではありませんのでご注意を。

納税期限も申告期限と同じで１０ヶ月以内に税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でも収めることができます

相続税の納付期限が過ぎると

相続税の納付期限は被相続人が死亡した日の翌日から１０ヶ月以内に納税しなければいけません。

ところが、申告だけして後で払うつもりが、忙しくて期限を過ぎてしまったりすると、延滞税が加算され高くつきますので、この辺は注意する必要があります。

どれくらいの延滞税がかかるかと言うと、期限後２ヶ月までは年「7.3%」
それ以降は年「14.6%」の延滞税が加算されます。

利息制限法の上限金利と変わらない利息がつきますので、遅れた方はみなさん驚かれますので、うっかりがないように・・・

相続税を支払えない

うっかりどころが、納税できないこともあると思います。
予期せず急な出来事だったりと・・・

税金の納付は原則現金で一括支払うようになっておりますが、一括で支払うことが困難な方に特別な制度が設けられております。

１・延納制度
延納制度とは、延納申請書を提出し担保を入れることで、決められた期間内に収める制度で、分割で納税ができる制度になります。

但し、この制度には決められた延滞税が加算されます。

２・物納制度
物納制度とは、相続財産で納付する制度になります。

この制度には審査があり、審査期間が３ヶ月以上かかりますので、ご注意下さい。納付期限後に差し掛かれば延滞税も加算されます。

相続税は期限内納付が得

当然、収めなければいけない税金は決められた期間に収める方が良いというのは、わかることであります・・・

ところが、急なことで現金を用意できないというケースがあると思います・・・

そのような時には、延納や物納も検討すると思いますが・・・

延納の場合は今後の支払い能力や延滞税の加算といったデメリットがあり、相続財産を手放したくない方はしかたないでしょう。

手放してもいいなら、物納も検討すると思いますがおすすめできません。

査定額がおそろしく低いからです。

市場価格が３億円で売れるものが２億円で査定され、実に１億円損することになります・・・

そこで、考えるのは

売却することを考えると思います。しかし、売れるまでには、時間がかかることがあります。

運良く、買い手みつかり、売却できれば、納税資金ができ余裕資金もうまれます。

ところが、契約手続きまでには時間がかかり、期限内納付に間に合わない可能性がでてきます。遅れると年「7.3%」以上の延滞税が加算されます。

これは痛いところです。

そのような時には、一時的に資金をつなぐブリッジ資金調達を検討すべきです。

ブリッジ資金調達ができたことで、延滞税を支払わずに済み、有利な条件での資産売却が可能になります。

ブリッジ資金調達の相談

弊社では不動産売買、ブリッジ案件の資金調達のアレンジメント、ご相談を受けております。
3億円〜のブリッジ資金のご相談があれば、ご連絡下さい。

＊ブローカーの方はお断りしております。
＊直接、売主又は買主とコンタクト及び面識がある方

PS

中小企業にとって資金調達と売上は密接な関係にある為、信用保証協会や銀行融資、ビジネスローン、プロパー融資からの資金調達は特に真剣に考えなければいけない問題でもあります。

経営者の課題の一つ、資金調達はデリケートな問題である為、他に相談しづらいのではないでしょうか。経営戦略の方向性を決めるのに資金調達は必須課題になります。

資金調達について悩まれたら、専門家であるトップ経営にお気軽にお問い合わせ下さい。

私たちトップ経営は、お客様の経営戦略、アライアンス、Ｍ＆Ａを全力でサポート致します。